あなたも損しているかもしれない過払い金

頭を抱えている女性

どうしても急にお金が必要になった、家族や知人には言えない理由事情がある等で賃金業者にお金を借りる場合もあるでしょう。

 

平成22年6月18日まではグレーゾーン金利が有効であった為、金利が高く返しても返しても中々返済が終わらないという状況が多くありました。

 

そのうちに借り入れをしていた金額よりも倍近くの金額を払ってしまう場合もあります。そんな金利が高い中でも借り入れをしないといけない状況というものは人によってあるものです。

 

借り入れを行っている皆さんが知らず知らずの内に取られている本来は返さなくても良いお金で、「元金と返済額の差額部分」の事を過払い金といいます。

 

本来は賃金業者は利息制限法の上限である金利20%を超えてはいけないと定められているのですが、そんな事は法律に詳しくない方にはわかりません。賃金業者は素人にはわからないことで利益を上げているのです。

 

もちろん、「本来は返さなくて良いお金」であるので貸金業者に利用者が返還請求を行えば業者はお金返さないといけません。長期間(5〜10年程度)の支払いを行っている方で返済に遅延が生じていない方は「過払い金」が発生している場合が多いので一度チェックしてみることをおススメします。

 

一度借り入れを行った方の多くが、数年後に新たに借り入れを作ってしまう場合があります。
過払い金を請求しようと思うならば、今後は借り入れを行わない様に生活を見直してみることや収支と出資のバランスが適正であるのかを考えなければいけません。

 

 

過払い金の返還請求に当てはまるタイプ

驚いている女性

テレビCMでも目にすることの多い過払い金の返還請求ですが、誰にでも当てはまるものではありません。

 

「今、キャッシングの返済をしているんだけど…」
「数年前にちょっとだけお金を借りたんだけど、私はどうなの?」と気になる方もいると思いますが、過払い金が発生するのは主に以下のケースに当てはまるときです。

 

  • 借入れたのが平成22年よりも前、
  • 借入金額が50万〜100万円
  • 遅延することなく返済してきた

 

これらの条件に当てはまる場合、過払い金が発生している可能性が高いです。また、過払い金の発生の有無で大事になってくるのが「グレーゾーン金利」で、平成22年6月以前に借り入れを行っていた場合は、過払い金が発生している場合がとても多いです。

 

過払い金がなかった場合でも、返済期間や残金等を目安として支払う予定の残金が減額されたり、完済扱いになる場合もあるので「自分の場合はどうなんだろう」という方に関しては一度計算してみることをおススメします。

 

反対に残金が減額されない可能性が高い場合というのは、残金(元金)が借り入れ時からほとんど減っていない場合です。支払った金額がほとんど利息分に回されてしまっている場合ですね。

 

気になる方は、賃金業者に問い合わせて「取引履歴及び利息制限法に引き直した計算書」を請求して見ることが初めの一歩になります。

 

近年、CMや折り込みチラシでも多く見る「過払い金」という言葉ですが、知名度が上がっており賃金業者にも多くの問い合わせが寄せられています。

 

その為、賃金業者によっては「取引履歴及び利息制限法に引き直した計算書」をなかなか提出してくれないところもあります。そこは賃金業者と根気良く交渉していく必要があります。本当に残金を減らしたいと考えた場合には根気よく何度も業者に連絡を取ることが大事なので諦めずに連絡を取ってください。

 

どうしても「取引履歴及び利息制限法に引き直した計算書」を出してくれない賃金業者に対しては、わかる範囲での取引履歴のみを自分で計算して「引き直し書」を作成してください。

 

それを賃金業者に郵送しても反応がない場合は、書類さえ作成してしまえば裁判に持ち込むという方法もありますので覚えておきましょう。

 

裁判に持ち込むと伝えた場合に、様々な和解交渉や高圧的な発言をしてくる場合もありますが、決して賃金業者の言う通りにするのではなく、一番得を出来る方法は何なのかをしっかり考える様にしましょう。

 

返還請求はどうやればあいいの?

腕を組んで考え事をしている女性

過払い金があるかどうかは自分で「利息の引き直し計算」をしなければ判断できません。

 

その第一ステップは、まず賃金業者から「取引履歴書」を取り寄せて下さい。計算方法についてはWEBで【外山式】または【名古屋式】と調べてみて下さい。名古屋式の方がシンプルで使いやすいのでおススメです。

 

過払い金が有ることがわかったら、実際に賃金業者に計算した「引き直し書」と「過払い金が有る」と綴った文書を郵送するのですが、すぐに対応してくれる業者は少ないです。何の反応もないことも多くあります。

 

しかし、「過払い金」がある利用者の方が圧倒的に有利な立場の事が多いので多少強気でいっても大丈夫でしょう。

 

反応がない場合には直接電話して「見直し書」を送付しても反応がない旨を説明して下さい。初めは業者も素人だと思って対応してくれない場合が多いですが、裁判に持ち込むことも可能であることも伝えつつ交渉してください。

 

最終的には「○○万円の返還(減額)で和解してもらえないですか」という言葉を出せばそのまま和解になる場合が多いです。少しでも法律に対して知っているという態度で交渉すれば話が早く進みます。

 

因みに、140万円以下なら簡易裁判所で、140万円以上なら地方裁判所で扱ってもらえます。

 

「返還手続き」や「引き直し計算」が難しくてわからない場合には、報酬分のお金はかかりますが司法書士の方に依頼するという事も出来るので、出来るだけ早く請求を終わらせたい場合などは利用してみるのも良いかもしれません。

 

個人で「返還手続き」を行った場合で支払いの遅延があった場合は、遅延損害金利(上限金利の1.46倍)だと言って過払い金を認めない業者もいるので注意しましょう。


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